いつか朝日が昇るまで

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ブラック企業と気づく時〜初めからブラック企業だとは思わない

 

 

ブラック企業の話がたくさん出ているわけですけど、まずはブラック企業の条件を見てみましょう。

 

 ■ブラック企業 明確な定義はないが、社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマ、パワーハラスメントパワハラ)などを繰り返す企業を指す。2008(平成20)年のリーマン・ショックなどで就職難が深刻化したことが背景にあり、インターネットを中心に広く知られるようになった。労働環境の過酷さから社員の離職率が高く、残業代不払いなど労働法に違反する事例も多いとされる。

 「ブラック企業」疑いの8割4189事業所で法令違反 未払い、時間外労働…厚労省が是正勧告 +(2/2ページ) - MSN産経ニュース

 

基本的には低賃金,もしくはサービス残業を社員に強いる会社のことでしょう。ただ営業などの場合,結構これって当てはまるのではないの?と思うわけです。そうすると結局,ブラックかどうかの判断は給料が高いか低いかという話になるのかもしれません。これは本人の感じ方次第だと思うのです。つまりブラック企業は本人がブラック企業だと気づいて初めてブラック企業になるのです。例えばこういう話があります。

 

「メディアでウチの会社が叩かれているんですけど、ウソばかりなので怒っています。ご説明したいのですが」

 

 

今年6月、大学の教え子からこんなメッセージが届いた。この会社は週刊誌などで「ブラック企業」の代表格として報じられていた。彼女は新卒で入社したその企業での日々を心から楽しんでいるし、仕事を辛いと感じたことはないという。仄聞するかぎり労働環境には問題が多いようだが、人によって感じ方は違う。彼女からはまだ直接聞き取れてはいないが、「楽しい」と思って一生懸命働き続けた結果、倒れてしまわないかが心配だ。

本当の「ブラック企業」とは、どういう職場か:PRESIDENT Online - プレジデント

 

私は正社員ではありませんが3年離職率No.1の業界であります教育産業に従事しています。アルバイトではありますが,どういう感じであったか振り返ってみたいと思います。

 

まず塾業界では付帯業務というのがあってそれは時給に含まれるという言い方がされます。授業の準備は分かるのですが,塾によっては保護者対応や生徒対応などそれ以外の業務が広く含まれています。正社員の方でも授業をやりたいのに,こちらの業務の方がメインになって嫌になるという人もいます。

 

それで私もかなり頑張ってほとんど毎日働いていました。無給で夜中まで働いてもいました。それは誰からか強制されたものではないのですが,そういう雰囲気というのがあります。当時はそれが当然で,別におかしいとは思わなかったのです。先ほどの方と同じですね。

 

そんな働き方をしていたある日,突然の腹痛。嘔吐を繰り返し動悸が激しくなり救急車を呼んで病院に行きました。しかし,次の日,仕事があったので救急隊員に「入院は無理だ」と言ったら「体と仕事,どっちが大事なの?」と怒られました。

 

診断結果はよく分からず,神経性の胃炎であろうとのことで,翌日は仕事に行きました。その時に,「これってヤバいんじゃない」と思ったわけです。このままでは体がおかしくなると(当時はブラック企業という言葉はありませんでした)。翌年は働く日数を少なくし,その次の年には違う企業でアルバイトを始めました。

 

そうすると今まで付帯業務として含まれていた業務にお金がつくではありませんか。「ああそうなのか,普通はこうなのか」と初めて気づきました。今は快適な職場で働いており,最初に働いた職場のような付帯業務はありません。

 

こういうのって最初から気づくということはないと思いますし,自分の会社はブラックではないと思って働いている人もいるでしょう。私の場合,病気になったことと他の会社に移ったことでそれに気づいたわけですが,当時はそういうことは思いませんでした。

 

「そんな労働環境でなんで働いているの?」「死ぬまで働いてどうする?」という人がいますが,やっと正社員になったとか家族がいたりすればその会社で頑張ろうと考えるのは当然です。また,どこだって仕事は大変だという思いもあるわけです。「辞めればよい」というのはアドバイスになりません。

 

確かに若い人は辞めても転職先があるのかもしれません。塾業界は大卒で就職してる人が多いので,転職ができるのかもしれません。実際に私の周りで離職した20代の人はみな転職先を見つけています。しかし,みなさん,全く違う業種です。

 

ブラック企業なんかで働くな」とか「注意しろ」と言われても事前にはよく分かりませんし,やっと就職できたという人に対して,ただ「辞めればよい」ではアドバイスになりません。そういう気持ちを利用する悪質な企業もあるのかもしれませんが。

 

特にパワハラは、労働基準法に明確な規定はなく、受け手の認識などにもよるため、判断するのが難しい場合もある。そもそも明らかな法令違反の疑いがない限り、厚労省が企業に踏み込むのは難しい。

 

 「労基法違反などには指導、監督する権限があるが、パワハラの問題になれば、実効性のある窓口を紹介するという対応になる」(担当者)という。

 

 若者の労働相談に乗るNPO法人「POSSE(ポッセ)」の今野晴貴代表はこうした点を踏まえ、外部の専門家らとの連携の重要性を訴える。

 

 

 今野代表は「厚労省ブラック企業への対策を『若者の使い捨て』と『長時間労働』という2つにしぼって対策を強化しているのは非常に評価できる」と指摘。「パワハラや解雇の問題は労働基準監督署の管轄外。結局、取り締まりができないし、限界がある。そのため、弁護士や民間支援団体などとしっかり連携することが大切ではないか」と主張している。

ブラック企業対策に国が“本気” 不安な若者…電話相談コール鳴り止まず (4/6ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

 

なかなか実効性がある政策はないのかもしれませんが,例えば転職するまでの期間,失業保険の期間を長くするなどして,その間に転職を支援するという体制があれば,ブラック企業だと気付いた時に転職しようと思えるかもしれません。みなさんはどう考えますか?

 

 

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