いつか朝日が昇るまで

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待機児童問題どう解決するの?

待機児童の問題はまだ解決しそうもありません。


株式会社を入れて保育所数を増やすべきだという意見もあるようです。


解消しない待機児童問題に親の怒り爆発! 姑息な株式会社外しではなく根本議論を


引用
株式会社の参入――。これは保育園業界にとって長年のテーマだ。

保育園の多くは、社会福祉法人という団体が運営している。社会福祉法人が加入する保育園の業界団体は、株式会社が参入することで「保育の質が下がる」として猛反発してきた。

「保育の質が低くなる」「利潤を追求しコスト削減のしわ寄せが現場にくる」など、既存の保育園業界の株式会社へのアレルギーはすさまじいものがあった。冒頭で紹介した杉並区の保育問題に熱心に取り組む共産党区議らも株式会社の参入には否定的だ。

批判を意識してか、すでに株式会社の保育園運営への参入は解禁されているが、長年、自治体窓口に実務上拒否されてきた。それでも、徐々に参入が進み、現在では、東京23区のうち、世田谷区のみが株式会社の参入を強く拒んでいる。

「荷物が多かったので一度、家に荷物を置いてから迎えに行ったら、“自宅に戻らず、まずは迎えにきなさい”と保育士に責められた」「夏にサンダルを履いて迎えにいったら指摘された」「自宅で仕事をしていると伝えたら、そんな日は子どもを預かれないと言われた」など、東京都の区立保育園では、その方針についていけずに転園を望む親も少なくない。

保育の質というのは、曖昧でわかりにくい。であるならば、社会福祉法人と株式会社を比べて、保育の質や事故の率、親の満足度などにどれくらい差があるかなどを調査すればいい(認可保育園と認可外の事故発生などを比較した調査はあるが、そもそも補助金の有無も異なる両者を比較して株式会社が劣るとするのは意味がない比較だ。認可園で比較すべきである)。

あるいは、社会福祉法人、公立、株式会社に対して分け隔てなく監査を強化するなどすればいい(地域によって異なるが現状の自治体や第三者機関による保育園の監査は“ザル”という指摘も多い)。

もはや、お題目のように、「株式会社反対」と言い続ける状況ではない。共働き世帯は増加中で既に1000万世帯近くになり、専業主婦のいる世帯を上回っている。

株式会社が待機児童問題解消に貢献するのならば、むしろ、問題が起こらないように制度設計をし、支援していくというのが筋ではないだろうか。

ところが、国の政策決定の場では、その真逆の、株式会社排除の動きが進みそうだ。

2013年4月から始まる「子ども・子育て会議(仮称)」では、保育園問題も含めて、総合的な子育てに関する政策が議論される。これまで、この種の国レベルの会議には、株式会社が所属する保育園の業界団体も出席してきた。

ところが、今回、水面下では株式会社の団体の代表は外される動きがあるという。このままでは、社会福祉法人NPO法人が所属する団体のみで議論が進む可能性が高い。

預ける側が望むのはしっかりとした保育ですから、それを株式会社がやろうが行政がやろうが関係ないですね。値段が多少高くなってもいいですから、各自治体の努力で保育所を作って欲しいものです。



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