いつか朝日が昇るまで

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待機児童ゼロへ〜横浜市は何をしたか

女性手帳が注目されていますが,少子化危機突破タスクフォースには林文子横浜市長も参加しており,参考資料をネットにアップしています。今回はそれらを紹介したいと思います。


横浜市の例?

横浜市の例?


引用
定員拡大と多様な事業主体の活用

新規開設の74か所のうち、株式会社・NPO法人等によるものは46か所
※平成12年3月の国通知により、株式会社の参入が認められた。
横浜市では、平成14年6月に、株式会社による認可保育所を初めて設置。
H25.4.1 私立490か所(うち株式会社立142か所)

保育所整備に適した市有地が不足しているため、整備可能な民有地と保育運営事業者をそれぞれ公募し、土地マッチングを行って整備

道路や鉄道の高架下や横浜国大の構内など、民間の方々の協力をいただきながら、必要な場所へ保育所を整備

保育所整備を特に進めたい地域を「緊急保育整備地域」として指定し、内装改修の補助額を1.5倍に増額し、誘導

保育の質の確保

短期間で大量の保育施設を整備するとともに、増加する保育士需要に向け、関係団体・機関と連携しながら保育士確保に取り組む

即戦力の確保として、「潜在保育士の復職支援」、「長野、新潟、石川、福井という県外及び県内の新卒保育士の就職支援」等を実施

将来の保育士候補を支援するため、「保育所での高校生インターンシップ」を実施

処遇改善につながる助成制度の創設、都市部における保育所運営費の加算等について、要望
⇒国の24年度補正予算で予算化

待機児童の多くを占める3歳未満児への対応として、横浜市独自の基準
を満たした 横浜保育室や、全国に先駆けて始めたNPO法人等を活用した家
庭的保育を、地域の特性に応じて整備しています。

横浜保育室 (0〜2歳)
H21.4.1 124か所 ⇒ H25.4.1 156か所(4年間で32園増(認定済を含めると33園)

NPO法人等を活用した家庭的保育
H21.4.1 なし ⇒ H25.4.1 36か所(4年間で36か所増)

既存保育園増改修
22〜24年度に179か所実施

企業独自の取組
東芝、JFEエンジニアリング、日産等事業所内保育施設の設置

私立幼稚園預かり保育
平成9年度から、全国に先駆けて開始。
保護者の就労を要件として、保育所と同様の11時間保育(7:30〜18:30)を行う。
H21.4.1 75園 ⇒ H25.4.1 129園(認定済+2園)(4年間で54園増(認定済を含めると56園)

預かり保育実施幼稚園・横浜保育室連携モデル事業
横浜保育室(0〜2歳)と、預かり保育実施幼稚園(3〜5歳)とが、幼稚園の入園枠確保、園庭開放、園児の交流などで連携。平成24年度に開始し、25年4月現在、10組が実施。

保育コンシェルジュ
全国初の取組(平成23年2月開始)。保育を希望する保護者の方の相談に応じ、個々のニーズに最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う。保育所に入れなかった方にも、他の保育サービスを紹介するなど、きめ細かく対応。全区(18区)に、計21人配置。

区役所を中心とした、地域の状況に応じたきめ細かな対応
すべての区役所が待機児童対策を重点施策として捉え、きめ細かく対応。緊急保育対策課担当係長(区兼務)を18人(各区1人)配置


以上のようにいろいろな対策を講じています。現在,我が家は横浜保育室を利用していますが,特に問題はありません(ただ中にはあまり評判のよろしくない場所をあるようです。よく見学されることをお勧めします)。


地方自治体ができることはたくさんあると思います。問題は尽きないと思いますが,出来る限りのことは行政がやるべきです。

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