いつか朝日が昇るまで

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待機児童問題で声をあげるとどうなるか

待機児童問題で声をあげる意味について以下のサイトで紹介されています。


待機児童問題での「集団異議申し立て」 行政の「怠慢」を問うことはできるか


引用
――この異議申し立てには、どういった効果があるのですか?

「実態として、異議申し立てをすると入れてもらえるというケースは珍しくありません。自治体には待機児童をなくす責任がありますから、問題が大きくなる前に沈静化を図りたいという気持ちがあるのではないでしょうか。

ただ、これは『裏技』的なやり方で、保育所の受け入れのパイが大きくなるわけではありません。自治体としては本来、保育所を増やして待機児童そのものをなくさなければならないはずです。今回の集団申し立ては、保育所数を増やすためのムーブメント的な要素も大きいと思います」

なるほどこういうことがあるんですか。偽装離婚より良いですね。声をあげることは必要ですね。

引用
――待機児童の解消について、自治体に責任があるという根拠は何なのですか?

児童福祉法24条1項です。自治体は『保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない』とされています。保育に対する需要の増大など、やむを得ない事情があるときは『その他の適切な保護』をすると書いてありますが、これだけ長期に渡って待機児童が減らない現状は違法だと思います」

――法律の文言として、「待機児童を解消しなければならない」といった表現で、国や自治体に義務が課せられているのですか?

「いえ、そういった明確な文言はありません。ただ、これは個人的な意見になりますが、児童福祉法24条1項の趣旨からすれば、当然そういう『待機児童の解消義務』が生じるといえます。ですから、『国や自治体がこの義務を果たさず保育所整備を怠ったせいで不利益を受けた』という主張をして、国や自治体に対して国家賠償訴訟などを起こすことができると考えています」

国や自治体も認可保育所の数を増やすなど、待機児童の解消に向けて取り組んでいるとは言える。だが、保育ニーズのピークとされる2017年までに、どれだけの成果を上げることができるのか。対策に失敗すれば、行政の責任を追及する声がさらに各地で燃え上がる――現状はそんなギリギリの状態だと言えそうだ。


本来は裁判にならなくともこういう問題を解消していく必要がありますね。今回、自民党も公明党も待機児童無くしますと言っているけど、本当にできるのかは分かりません。とにかく声をあげることが必要でしょうね。


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