いつか朝日が昇るまで

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フランスの子育て制度ってそんなにすごいの?

出生率の問題で必ず例に出されるのがフランス。日本もフランスみたいにすべきと言われるが,実態はよく分かりません。フランスの子育て事情について書かれているホームページがありましたので紹介します。

女性手帳じゃ効果なし!? うらやましすぎるフランスの育児事情(ダ・ヴィンチ電子ナビ)


引用
たとえば日本の場合、出産を踏みとどまる女性のなかには「仕事を続けたいけれど育児と両立する自信がない」という人も多いだろう。待機児童の問題もあり、日本では働きながら育てることもひと苦労の状態だ。では、フランスではどうか。こちらはなんと「3歳児からの保育学校全入」という制度がある。保育学校というのは、小学校に上がる前の準備をする教育機関のこと。母親は子どもが3歳になるまでは育児休暇を取り、その後は公立学校に無償で託すことができるのだ。これはママたちが助かるだけではない。自治体としても、歴史的にフランスの保育園は医療サポートを完備したシステムであるため“保育園の収容数を増やすよりも保育学校に就学させてしまったほうが経費は安く上がる”というのだ。また、そもそもフランスは週労働時間が35時間で、休日出勤も「よほどのことがない限りしない」。日本とは働き方の意識が違うため、子どもとの時間もつくりやすい。ちなみに、1950年生まれ以降のフランスの女性たちは結婚や出産では仕事を辞めないため、専業主婦の存在そのものが「ほとんど壊滅状態」にあるという。


自民党の政策もこれにヒントを得たのかな?フランスでも3歳まで家で見てるのかな?(割合はどれくらいだろう?)また,3歳までベビーシッターに預けるという考え方が日本でなじむかどうか。

引用
また、女性手帳は“30代半ばまでに結婚・出産することが望ましい”としているが、出生率の高いフランスの場合は、結婚率と出生率につながりはない。むしろ、子どもを産む若いカップルは「結婚していないほうがマジョリティ」であり、2006年には新生児の婚外子率が50%を超えたという。フランスでは、結婚をしても夫の姓に変えず自分の姓を選ぶことができるし、税制や社会保障上も、日本の配偶者控除のように「結婚しているほうが優遇される」ということもない。すなわち、結婚してもしなくても変わらないのだ。

フランスは「結婚してもしなくても同じ」状態であるのに対して、日本は「結婚するのとしないでは全然違う」からだ。日本の場合は、“夫は働き妻を養い、妻は家事と子育てに専念”という「家制度」的なモデルに社会がどうしても影響されがち。それゆえ「経済力のない男性や仕事に専念したい女性」は結婚に躊躇してしまうのではと指摘している。


これはよく言われていることですね。ただ日本も同じようにしていいの?というのはあるでしょうね。

引用
このような事情はもちろんのこと、フランスが少子化対策に成功したのは、家族政策やキャリアと家庭を両立するための両立支援政策が功を奏したからこそ。女性、そして男性が結婚・出産に至らない事情をフランスと比較していくと、日本の結婚や出産、育児にまつわる問題は、さまざまな社会制度、政策の弊害によって起こっているということがよくわかるはずだ。ただ「結婚しろ」「出産しろ」というのは容易いが、では結婚・出産がしやすい社会をどのようにつくるというのか。相手には言いっ放しで、自らは顧みない。女性手帳にバッシングが集まるのは「さもありなん」ではないのだろうか。


社会制度の問題はあるんだけど,もうひとつは教育に金がかかるというのもありますね。だから第3子以上は大学までの教育費無料などの政策をとれば,子どもをたくさん持つかもしれません。うちは持つかもしれません。


海外の事例と比較することは重要ですが,今の日本に必要なことで実現可能なものを少しずつやって欲しいと思います。


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