いつか朝日が昇るまで

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保活で虚偽記載?

あまりに保育所に入れないので虚偽の記載をしたらどうなるか。以下のホームページで紹介されています。


保育所不足で過熱する「保活」 入所のために「ウソ」を書いたら犯罪!?

引用
●「勤務証明書」や「就労証明書」に、嘘の内容を書いた場合は?

認可保育所とは、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。大幅な公的資金補助があるため、保育料は比較的安くなっています。どこの自治体でも、入所については選考基準があり、選考をパスすれば入所が認められます。

この入所申し込みに際して、申込書や提出書類に虚偽があった場合、申込者は刑事責任を問われる可能性があります」

萩原弁護士はこのように説明する。では、具体的にはどのような犯罪に問われるのだろうか。たとえば、提出した文書に嘘の内容があった場合は?

「もし、申込者が『勤務証明書』や『就労証明書』などを、勤務先の会社に内緒で勝手に作成して提出すれば、私文書の偽造罪(刑法159条)及び行使罪(同161条)となります。

勤務先会社が了解して、虚偽の内容の文書を作成してくれた場合には、申込者は文書偽造罪にはなりません。偽造とは、権限なく他人名義の文書を作成することを言いますので、この場合は、内容は虚偽であっても、作成権限のある会社が作成しているからです」


こちらはすぐにバレそうですし実際には難しいでしょうね。

引用
●入所選考の基準をクリアするために「偽装離婚」した場合は?

経済的な問題などから、あまりにも度が過ぎた「保活」になる場合もあるだろう。中には選考基準をクリアするために偽装離婚する夫婦もいるそうだが、この場合はどうだろうか。

「この場合、公務員に虚偽の申し立てをして戸籍に不実の記載をさせるという公正証書原本不実記載罪(刑法157条)が問題となります。

この点、夫婦の双方が『離婚届の提出』に合意している場合は、仮に実態として夫婦関係を継続するつもりだったとしても、戸籍上の離婚をする意思はあるので、公正証書原本不実記載罪に問われることはないでしょう」

つまり、形式的であっても離婚する意思に代わりはないので、「不実記載」ではないということだろう。では、これらの方法を使って実態とは違うように見せかけ、選考基準をクリアしているように装った結果、入所が許可された場合はどうなるのか。

「この場合、入所申込者は選考をパスするために、虚偽の内容が記載された書類を提出しています。つまり、本来は選考基準をクリアしていない『無資格者』であるにもかかわらず、選考基準をみたした『有資格者』であるかのように装って、自治体の担当者をだまして認可保育所への入所を認めさせたということになります。

これは、『人を欺いて財産上不法の利益得た』と評価できるので、入所申込者は、詐欺罪(刑法246条2項)に問われる可能性が高いでしょう」


ここまでしなければならない保活とは何か考えないといけないですね。今、様々な政策が乱立していますから、政権としての方向性をしっかりと示して欲しいものです。

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