いつか朝日が昇るまで

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イクメン増えても会社は困らない?

よく会社を休めないという男性がいますが、案外、いなくても大丈夫かもしれないですよ。組織で会社は回っているので。


【変わる働子育て編(中)イクメンパパの奮闘


引用
 NTTPCコミュニケーションズ(港区)で営業を担当する宮崎洋平さん(39)=江戸川区=は今春、長男の誕生に合わせて1カ月半、有給休暇をまとめて取得する方法で「育児休業」した。「長女(4)は里帰り出産で、妻の大変さがよく分からなかった。今回は自分が妻をサポートし、家事や上の子供の面倒を見ようと思った」

 チームリーダーである宮崎さんは、部下に仕事を割り振るなど入念に準備。休み前は「自分がいないとまずいかも」と思ったが、杞憂(きゆう)に終わった。かえってチームワークが良くなり、1カ月ぐらいなら誰が休んでもフォローできる態勢をつくるきっかけになった。

 宮崎さんは育休取得に当たり、「奥さんが休んでいるのに、なぜ?」という質問を受けた。

 「悪意があるわけではなく、産後の大変さを知らないだけ。今では男性全員に育児休業を強制したいぐらい」


大企業ですとこのように組織でカバーできるとは思います。もちろん残業をしないという選択をすることも可能です。これも短い期間ですので可能かもしれません。子育ては終わりが見えるので。


引用
 「少子化対策と女性の就労促進には子育て期間中の男性の育児・家事分担が欠かせない」との認識から、イクメン(育児をする男性)を増やす努力が国や地方で始まっている。

 この日は、超党派イクメン議員連盟NPO法人「ファザーリング・ジャパン」が、育休給付金の部分引き上げ▽育休を父親に割り当てる「パパクオータ制」の導入▽育休を取得させた企業の減税−などの政策提言を発表、父親の育児について話し合った。

 バブル崩壊後、共働き世帯が逆転していることから、男性の育児・家事分担への期待は高いとみられる。しかし、週60時間以上残業する男性の年代はバブル後も変わらず、子育て期に当たる30、40代が最も多い。平成23年の総務省の調査では、30代で18.4%、40代で17.9%に上る。

 共働きをしながら2人の子供を育てるファザーリング・ジャパンの徳倉康之事務局長(33)は「日本の会社は労働時間が長く、社員が子育てすることを前提にしていないのが問題」と指摘している。


このような制度はありがたいのですが、私のような自営業は関係ないですよね…。減税とかならないかなあ…。いずれにせよこれだけ核家族、共働きが増えたのだから男性も育児に参加していくべきでしょうね。


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