いつか朝日が昇るまで

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大学に金をつぎ込むより研究者に直接払え

安倍政権が4大学にお金をばら撒くようです。自民党は散々バラマキ批判してきたのですが,なぜなのでしょう?

特定大学へ1000億ばらまきに異論噴出…大学迷走の背景に潜む、旧態依然な経営の実態


引用
自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」(大阪大教授)、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」(京大関係者)といった声も出始めている。


大学に渡すより研究者に直接支給すればいいだけですね。なぜそうしないのだろう?で,この記事はこの後,大学批判に向かうのです。

引用
経営者に限らず、大学で働く教員や研究者の採用も前近代的である。文部科学省が管轄する独立行政法人科学技術振興機構(JST)が運営するサイト「研究者人材データベース」というものがある。全国の大学の研究職の公募情報が満載されているが、「ここに載る求人情報のうち9割近くは、採用する人物が事前に内定しています。国立大学の研究者採用で公正性を担保するために公募という形を取っていますが、アリバイづくり的な意味合いが強い」と、ある公立大学教授は打ち明ける。

 実際、ほとんどの大学で教員の採用は、有力研究室によるコネであり、本人の能力や意欲に関係なく採用が決まる。企業経験者の採用も、有力企業の推薦があるかないかが大きな影響力を持つ。この結果、日本の著名大学でも、能力と人格に問題のある教員が採用されて跋扈している。大学で研究費の不正利用や論文の盗用、セクハラ、パワハラなどの破廉恥で稚拙な「犯罪」が多いのは、適格者を採用しないシステムも影響しているのだ。

 さらに大学の判断基準はほとんど「減点主義」にある。研究費の利用でも「申請、書類審査、面接、中間審査、最終審査、事後審査を何度も繰り返してチェックし、まるで日本の受験システムそのもの。研究費を使って出張した際にはカラ出張防止のため、訪問先近くのコンビニに行って、何か買い物してレシートを貼り付けてくださいと言われることもある」(有名国立大学教授)との指摘もある。

 アリバイづくりのためにコンビニに立ち寄れとはお笑いであるが、こんなに厳しくチェックしても研究費の不正使用が後を絶たないのは、やはり、常識が欠如している不適格者が多いからと言わざるを得ない。そもそも、減点主義による審査で新たなイノベーションが生まれるとは思わない。減点主義ではリスクのある研究に取り組めない。新たなイノベーションは、失敗の積み重ねによって生まれるのではないだろうか。

 要は、国立大学法人は戦略的な組織として体をなしていないのである。そんなところに1000億円もばらまくなど、血税を捨ててしまうような愚行としか言いようがない。まずは組織改革をして、適任者をトップに就け、適材適所で人材を採用できるように改めることから始めない限り、「大学の知恵」をイノベーションのために有効活用することはできない。


実際にどれぐらいが事前に決まっていない公募なのか分かりません。ただ事前にある程度決まっていても優秀な人材がいればそちらに代わることもあるようです。これは実際に聞いた話です。しかし,理系はどうか分かりませんが,現状,どこまでコネで大学に就職できるかは疑問ですね。まあ,私の周りにはコネで教員になった人はいますが…。


いずれにせよ,お金をどう使うかは考えた方が良いですね。限られた資源なのですから。旧帝大の4大学に振り分けるというのが安易な決断だと思いますが。




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