いつか朝日が昇るまで

子育て、受験、日々考えたことなどを紹介するブログです。みなさんの気楽な子育て,中学受験を応援します。

イクメンって言われてるのに男性の育休取得は激減〜日経新聞より

イクメンと騒がれ,政府や企業も男性の育児休暇を推奨しているようですが,実際は育休取得する人は減っているようです。それはなぜでしょうか?

男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」


引用
取得期間別の割合をみると、1カ月未満の取得者は2005年度の31.7%が12年度に81.3%へと高まっている(図2)。「わずか数日か、1、2週間休んだぐらいで、イクメンなんてエラそうな顔をしないでよ!」と憤慨する女性の声も聞こえてきそうだ。つまり、男性の大半が数日から数週間の「なんちゃって育休派」なのだ。


確かに数日間休んでも育児はその後,永久に続くわけですからね。こういう不満も理解できます。


引用
男性社員とはこうあるべきだという先入観により、上司が部下の育休取得を妨げる「パタニティ(=父性)・ハラスメント」も水面下では進んでいる。2013年5月に日本労働組合総連合会の調査が公表されてから、「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」という言葉が広く世に知られるようになった。マタハラとは、妊娠した女性社員に対して、妊娠・出産が業務上支障をきたすとして退職を促すなど嫌がらせ行為をすることを指す。これに対して、男性社員が育児休業を取ったり、育児のための短時間勤務やフレックス勤務をしたりすることを妨げる行為は「パタニティ・ハラスメント」とでも呼ぶべきものだ。

 背景には、世代による子育て観の意識ギャップがある。中高年世代と子育て世代では、子どもとの向き合い方に対する意識が大きく違う。


「パタハラ」という言葉もあるんですね。確かに男性イの育児休暇はまだまだ難しいかもしれません。そこには世代間ギャップがあるのでしょう。


引用
男性の育児参画を本気で進めるなら、まだまだやるべきことはたくさんある。

 第1に、この分野で進んでいる企業にも助成するといい。2013年の2月に経済産業省が音頭をとって、女性活躍推進のめざましい企業を「なでしこ銘柄」として発表したが、男性の育児参加について同様に「見える化」して、好事例を表彰する、助成するといった策が必要だ。厚生労働省は、今秋にも「イクメン企業アワード」を始める予定。男性の育児参加を積極的に促しつつ、業務改善を図る企業を表彰するもので、現在、企業に応募を呼び掛けている。

 第2に、育児のための短時間勤務に対する所得補償の導入だ。男女ともに子どもが3歳になるまで短時間勤務を取得できるが、所得補償がなく収入減となる点も、男性社員の間で利用が進まない理由の一つだ。そこで、短時間勤務を「部分育休」と位置付けて、短縮した時間分だけ一定割合で所得補償をしてはどうか。例えば、スウェーデンでは短時間勤務を「育児休業の部分取得」(2分の1取得、4分の1取得、8分の1取得など)と考え、育児のための短時間勤務に対しても所得補償を行う。導入にあたっては、雇用保険から所得補償をするようにすれば、社員はうれしいし、会社も負担増とはならない。

 第3に、育児休業中のテレワーク(在宅勤務を含む)を認めるべきだ。雇用保険からの育児休業給付金の給付ルールは、現在は月の就労10日までとされているが、これを時間単位で取得できるようにするといい。仮に自宅で就業日に1日2時間働いた場合、所得補償50%、賃金25%で75%が支給されるため、所得ロスは25%まで減少する。毎日わずかな時間でも働くことで業務のカンも持続するため、所得ロス、キャリアロス、業務知識ロスという三大ロスを気にする男性社員の心理的ハードルを下げることであろう。

 こうした施策を組み合わせて、本格的に男性の育児参画を促進することこそ、真に女性が活躍しやすい職場、社会づくりにつながる。安倍政権には早急に有言実行を期待したい。


民間企業のやることに政府はどこまで介入できるのでしょうか。それは問題になってくるでしょうね。しかし,結局私のような自営業には関係のない話なのかもしれませんが…。