いつか朝日が昇るまで

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出生率を上げるには金よりも保育所の増設が必要か?〜ドイツの教訓

待機児童問題を解決しなければ出生率は上がらない。ドイツは保育所の増設よりも家庭での育児を支援していますが,出生率は上がっていないようです。


涙ぐましい努力をしても報われることのないドイツ託児所、育児金、子供手当て・・・でも出生率は上がらない(JB Pressより)


引用
託児所、育児金、子供手当・・・それでも出生率は上がらない

 連邦統計局の発表によれば、ドイツでは去年の11月の時点で、22万人分の託児所が不足していた。託児所だけでなく、保育士も不足しているらしい。

 これがもっと増設され、子供を家に置いておく家庭が減れば、国の育児金に関する出費も減るはずだが、ただ、皮肉なことに、託児所にかかる補助の方が、育児金よりも多いのが、政府としては悩ましいところではある。

 育児金の額は、今年は子供1人につき各月100ユーロ(約1万3000円)、来年からは各月150ユーロ(約2万円)の支給となる。これが国家予算にどう響くかというと、受給申請の数にもよるが、年間12億ユーロから22億ユーロ(約1560億〜2860億円)の出費になるという。

 ただ、これは、子供手当とは別物だ。子供手当は0歳から19歳未満のすべての子供に適用される。しかも、子供が18歳以上になっても独立せず、大学へ行ったり、職業訓練中であったり、インターン社会福祉ボランティアに従事していたりする場合は、25歳まで延長される。

 子供手当の金額は、現在、1人目と2人目の子供に毎月184ユーロ(約2万4000円)、3人目は190ユーロ(約2万5000円)、4人目からは215ユーロ(約2万8000円)。たくさん子供がいれば、ほとんどこれだけで食べていけそうなほどだ。

 つまり、前述の育児金というのは、この潤沢な子供手当の上に、さらに上乗せされる補助金となる。ちなみに、子供手当がドイツより高いのは、スイス、ルクセンブルクリヒテンシュタインと、金融で左うちわの3国であるのが興味深い。それに比べてギリシャ子供手当は、1人目の子供が5.87ユーロ(約763円)と、気の毒なほど安い。

 ドイツの親が貰えるお金はまだある。働いていた女性が、出産休暇の後もしばらく家庭に留まりたいという場合、いずれ職場に復帰するという条件で、1年間、給料に応じて、毎月300ユーロから1800ユーロ(約3万9000〜23万4000円)の範囲で国から補助金が出る。出産休暇が終わった後も、1年までは休暇の延長が保障されているのだ。

 延長の育児休暇は、母親が取る必要はない。父親が取ってもいい。条件は同じだ。そして、雇用者は、それを理由に解雇することはできない。

 つまり、ドイツ国はこれだけの涙ぐましい努力をしているのだが、しかし、出生率は一向に上がらない。現在1.39で、EUでこれより低いのは、金融危機で混乱しているスペイン、ポルトガルキプロスブルガリアラトビアぐらいだ。

 ちなみに、日本の出生率もまさにドイツと同じ低さ。ドイツと日本の出生率が低い理由は金融危機ではなく、間違いなく、託児所の不足であろう。


働く女性が増えたことで託児所を必要とする人が増え,託児所がなければ子供を産まないで仕事を続けたいと考える女性が多いということでしょうか。


ただ託児所は地方自治体でも基準を少し緩和すれば増やすことができるはずですね。将来的な問題を考えるとお金というのも重要になるはずです。特に大学はお金がかかります。第3子以降は学費を無料にするなどの政策も考えられるでしょう。


幼児期であっても,自分のように横浜保育室を利用できているものにとってはお金の方が重要なんですけどね。あと田舎の人は待機児童問題とは無縁だと思いますから,お金が重要です。


すべての人の要望を満たすことはできないでしょうから,どのような子育て政策をしていくのか,各政党がしっかりと示してほしいものです。バラ色の政策だけというのは止めてほしいものです。


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