いつか朝日が昇るまで

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少子化に何が効く?~男女間の違いについて

待機児童問題の解消や子供手当などさまざまな少子化対策が言われて,行われていますが,いろいろな対策が出てきている割にはうまくいっていないような気がします。これは政策を実施する際にうまくいっていない部分と,そもそもニーズに合っていないというのもあるのでしょう。

 

「何が少子化に効くのか」。実際に子育てをしている人たちの間でも,住んでいる地域によって必要なことは違いますし,夫婦間でも意見の違いが見られるようです。以下の記事にアンケートが載っていましたのでご紹介いたします。

 

男女アンケート「何が少子化に効くか」:PRESIDENT Online - プレジデント

 

女性の場合 

男性と女性で、その差は歴然としていた。女性は15%が待機児童の解消がベストの少子化対策だと答え、これは正規雇用の、まだ子どもがいない女性では特に多かった。

 

回答者全体として正規雇用、年収700万円以上の都市在住者が多かったためか、2位以下にも長時間労働の抑制、女性の育休など子育てをしながら働き続けられる環境に関するものが並んだ。

 

男性の場合

対する男性はというと、待機児童の解消や若年層の雇用対策には男女共通の強い支持があったが、ベスト対策になったのは高等教育無償化だった。

 

(省略)

 

男性は、3位以下も、出産や育児にかかる医療費の無料化、税制上の優遇、若年層の雇用安定化、育児手当の高額化など経済に関わる支援がずらりと並んで女性のランキングとは大きく違う顔ぶれとなった。

 

子どもが生まれた時の負担感として、女性は「子どもも仕事も」という生活ができるかどうかが一番不安。そして男性は、わが子を一人前に仕上げる資金があるかどうかが最も不安なようだ。

 

実際に記事にのっている表はこちらです。

 

私も男性なのでお金のことは気になります。以前にもこのような記事を書きました。お金があれば産みたいという人がいるということです。

 

もはや「3人っ子政策」「4人っ子政策」しかない~未婚社会に備える - 研究者はつらいよ~研究者の子育て&日々雑感

 

ではなぜこのような男女差が生じるのかについて,筆者は以下のように書いています。

 

私は、男性も女性も共に、それぞれの立場から目につきやすい、重要なニーズを指摘したと思った。少子化対策は、性別、居住地域、雇用形態、年齢、すでにいる子どもの数、経済的余裕がばらばらな人たちがそれぞれに違うものを求めるが、誰でも自分の不安に合った政策に出会えるように多様なメニューがあることが理想だ。

 

 

男性は「経済的な責任」、女性は仕事をしながらも「子どもの世話をする責任」をより強く自覚しながら育児をイメージしているようだが、それは自然な性差かもしれない。これはカップルが子どもを持つ相談をする時に思い出してもらって、「彼(彼女)は、ここに強い不安を感じているのか」という相互理解や思いやりにつなげてほしい。

 

こういう家族の在り方が今回のアンケートに反映されているという意見です。ここでも述べられているように地域差や雇用形態によってニーズは変わってくるので,一概に何が原因とも言えないようにも感じます。

 

現状,いろいろな少子化対策が出てきているわけですが,このようにニーズが違う状況ではなかなか少子化対策が実施されなかったり,実施されても途中で変更されたりするわけです。子供手当はその典型でしょう。

 

この記事の筆者は現状を以下のように考えています。

 

 それにひきかえ、残念ながら動きが見えなかったり、むしろ後退をしているようにさえ見えるのは、高等教育の費用負担軽減、財政上の優遇、育児手当高額化など男性たちが「これがあればとても有効なのに」と感じた部分に集中している。

 

たとえば次年度から公立高校の費用負担軽減は本当に困窮している家庭に対して手厚くなるが、その財源は所得制限により捻出する形となり、少子化対策としては後退になった。大学は、授業料自体も上がっており低学歴化の兆しが出てきている。育休も正規雇用非正規雇用の間には大変な格差があり、長時間労働の抑制も出口は見えない。このあたりが重石になって、産もうという人が増えないのだろう。

 

(省略)

 

ただ、国が子どもを産む人を応援することは、どの国でも未来への投資としておこなっていることだ。学費の高い私学も、大学ともなれば実際にはやむを得ず行くケースが多い。日本は国際的に見ても家族支援の予算が際立って少なく、バランスの良い少子化対策がとられていない。男女を超え、そして雇用形態、子どもの人数なども超えてさまざまな人が支援の在り方について関心を持ち、自分に合ったものを求めていくことは大切だ。

 

高等教育に行かせなければ良いと言われればそれまでなのですが,ほとんどの子供が高校進学するわけですから,せめて高校までは無料にする必要があるのではないでしょうか。また,大学に関しては給付型の奨学金を増やすことで子供自身を支援するという対策も考えられるでしょう。

 

私は子どもの人数によって大胆に支援額を変える必要があると思いますが,みなさんはどうでしょうか?以下,参考までに家計の所得と教育費の図表を載せておきますの参照ください。

 

第1章 家計負担の現状と教育投資の水準:文部科学省

 

 

少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ (岩波新書)

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