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いつか朝日が昇るまで

子育て、受験、日々考えたことなどを紹介するブログです。みなさんの気楽な子育て,中学受験を応援します。

安倍政権の子育て支援策を考える

子育て

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以下の三沢文也 (id:TM2501)さんの記事を読みました。三沢さんは安倍政権の第3子重点支援を批判しているのですが,私自身は安倍政権子育て支援策の問題はそこではなく,いろいろなことを盛り込みすぎて結局どのような子育て支援を考えているのか分からないところです。

少子化対策は産むところじゃなくて、育てることについて語ろうよ… - 言いたくないけど、僕が青二才です

 

まず待機児童の問題。以下のように安倍政権では考えています。

 

安倍政権は17年度までの待機児童ゼロを掲げる。潜在数も見込んで計40万人分の保育の受け皿を整備するとし、うち14年度までに保育の受け皿を集中整備するため、5分野19事業からなる自治体支援策も用意した。いち早く待機児童解消に成功した横浜市にならい、土地所有者と保育所事業者とをマッチングするなどの施策も盛り込んだ。今秋以降は小規模保育(ミニ保育所)の支援策も追加する予定だ。

:日本経済新聞

 

17年度までに待機児童ゼロを目指すということです。ただこれは小泉政権の時から掲げている目標なので具体的にどうするのか,またどのように実現できるのは不明です。ここにも出てくる横浜市も現在は待機児童ゼロではありません。

 

次に幼児保育無償化です(以前確認した新聞記事がリンク切れですので以下のブログから)。

文部科学省は、ようやく、幼稚園や保育所に通う5歳児の教育について、2015年度にも年収360万円未満の世帯を対象とする所得制限を設けて幼稚園・保育所の費用を無償化するための原案を作成し、財務省と調整に入りました。

政府の教育再生実行会議は7月3日、幼児教育に関して、3~5歳児の無償化の段階的な推進を提言。実施する場合、必要となる費用は、所得制限を設けなければ5歳児だけでも約2600億円となります。

所得制限を設けると、年間数十億円規模の財源が必要となりますが、5歳児全員を対象とした場合に比べ、財政負担は大幅に小さくなります。

5歳児教育、来年度から所得制限設け無償化|日本教育再生ネットワークのブログ

 

つまり所得制限を設けて実施していくということです。そんな中,以下の第3子重点支援という話も出てきます。

 安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。

 第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

さらに大学無償化まで出てきています。

 下村氏がこだわったのは、投資に見合うだけの効果を示すことだ。昨年11月~今年3月、省幹部全員を集めた勉強会を9回開き、経済学者などの専門家を呼んで検討。教育費の家計負担が軽くなることでもたらされる利益をはじいた。

 その結果、教育費負担を理由に子どもをもうけることを断念しなくなって出生率が5%程度上昇し、年9万人が新たに大学に進学すると予想。これらによって現在490兆円ほどの国内総生産(GDP)が60年後には108兆円増加して税収が21兆円増えると試算した。

 著書で下村氏は「教育投資を増やして大卒者を増やすことは、本人にも社会にもメリットが大きい」と述べている。

 予算10兆円増、大学無償化 下村文科相が構想発表:朝日新聞デジタル

 

財源がないので財務省は反対しているようです。また以前話題になりました育休3年という政策もあります。これをすることで待機児童そのものを減らすという意味合いもあるようです。

 

安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済3団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

働く女性に手厚い支援 首相「育児休業3年」表明 :日本経済新聞

 

家庭で見られる期間を増やし,3歳以降に関しては政府が支援するという考えでしょうが,3歳まで育休を取る人たちが多く出てくるとも思えませんし,さらに第3子重点支援や大学無償化,待機児童ゼロを考えればとてもではありませんが,財源が足りません。さらに女性の活用と3年育休制度は矛盾するのではないかという指摘も出てきています。

 

自民党が政権を取ったわけですから,子育て支援策を出すのは良いのですが,それが実現できるのか,また何を目指しているのか示してもらわないと現在子育て中の身としては,これからの子育てに不安を感じます。これは自民党政権の問題ではありませんが,実際に今回の子育て新支援制度のため,私達も不安を抱えています。

横浜市の子ども・子育て新支援制度の説明会に行ってきた - いつか朝日が昇るまで

 

何でも盛り込むのではなくこれらの政策を具体的にどう実現していくのか,また優先順位はどうなっているのか,しっかりと示してほしいものです。そうしないと今まで以上に不安になって子供を持たなくなるのではないでしょうか。

 

 

子育て支援の社会学―社会化のジレンマと家族の変容

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