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いつか朝日が昇るまで

子育て、受験、日々考えたことなどを紹介するブログです。みなさんの気楽な子育て,中学受験を応援します。

ワークライフバランスの決定権は誰にあるのかという話

考え方

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以下の鈴木こあら (id:suzukidesu23)さんの記事読みました。その前にイケハヤ先生の記事も読んでいたのですが,いつもの煽り芸ですし,そもそもワークライフバランス関係ないので,今回は鈴木さんの記事を紹介します。


ワークライフバランスの事が話題になっていますが・・・ 趣味と仕事?生活と仕事? - 鈴木です。

 

鈴木さんの記事はワークライフバランスにおいて仕事を優先するに当たり,そこには家族の問題があり,そんなに簡単ではないぞという話が書かれています。確かに個人が選択する場合,自分の選択に家族の問題が入ってくるのは当然でしょう。後で書きますがそれこそがワークライフバランスの出発点なのです。

 

ワークライフバランスって何?

そもそもワークライフバランスって何?と思われる方もいるでしょうが,これは「仕事と生活の調和」というそのままの意味です。そんなの分かっているよと言われそうですが,ではなぜそれが昨今叫ばれるようになったのでしょうか。内閣府のホームページには以下のように書かれています。

 

 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する。

しかし、現実の社会には、

  • 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、
  • 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
  • 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む
など仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 | ワーク・ライフ・バランス| 内閣府男女共同参画局

 

つまり仕事と生活の間で問題が発生する事例が増えているということです。これを読んだだけでも分かるのですが,そもそも仕事を重視したい人,ライフを重視していない人はワークライフバランスなんて考える必要ないんですよ。だってそこに問題が発生していないんですから。だからそもそも鈴木さんのように家族との関係があるではないかという人がワークライフバランスについて考える必要性があるのであって,上記2つのブログはワークだけすれば良くなるわけです。

 

さて,話を戻しますが,こうした社会はどのように実現したらいいのでしょうか。

 

1 仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。

具体的には、以下のような社会を目指すべきである。

1 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 | ワーク・ライフ・バランス| 内閣府男女共同参画局

 

経済的に自立し,なおかつ多様な働き方・生き方が選択できる社会…。とても難しい社会ですよね。こうしたワークライフバランスの実現には実は一個人だけでは実現しえないものでしょう。

 

先ほど指摘したようにワークライフバランスは仕事と生活の調和を意味するわけですが,これが個人で改善できる程度であれば,問題にならないわけです。問題はこのバランスが一個人だけでは改善することが難しい点にあるのです。

 

ワークライフバランスの決定権は誰にあるのか

さてやっとタイトルの話になりました。ワークライフバランスの決定権は一体誰にあるのでしょうか。内閣府のホームページには関係者として以下の記述があります。

 

(企業と働く者)

(1)企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。

 (国民)

(2)国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。

(国)

(3)国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。

地方公共団体

(4)仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 | ワーク・ライフ・バランス| 内閣府男女共同参画局

 

ここではアクターが企業,労働者,国民(消費者),国,地方公共団体と5つ出てきます。労働者がワークライフバランスを決めようとしても,企業がそれを認めなければできません。消費者がもっとサービスを充実させろと言えば,企業はそれに応え,結果として重労働になることもありますし,国が残業代ゼロなどの政策を打ち出せば個々の労働者がワークライフバランスを決定する権限は狭まります。つまり決定権は大小はあるかと思いますが,これら5つのアクターそれぞれが持っているわけです。

 

そう考えれば,いち労働者,いち個人だけでワークライフバランスを決めるのは難しいのです。実はこれ子育ての問題も同じで,個々の家庭でどうにかやりくりできる部分はあるのですが,少子化問題を真剣に解決したいと思うのであれば,先ほどの5つのアクターが協力して実現していかねばならないと考えるわけです。もはや個々のワークライフバランスの改善だけでは「無理ゲー」なんですね。

 

最後に

そもそもワークライフバランスは仕事と生活の間に生じた問題をどう解決するかという問題なので,そうした問題が生じていない人には関係がありません。結婚し,家庭を持ち,子どもを持った時,または介護をしなければならない時など,仕事だけをしていられない状況をどう打開していくのかと言うのがとても重要な問題なのです。

 

こうした状況はどちらか一方を選択すれば解決するものではなく,個々の選択の範疇を超えています。前述した5つのアクターが協力してどのようなワークライフバランスが可能になるような社会を実現していくことが必要だと私は考えますが,どうでしょうか?

 

 

 

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